厚労省は、感染症サーべーランス事業の一環として、全国約5000か所のインフルエンザ定点医療機関を受診したインフルエンザ患者数を週ごとに把握しています。
その結果を過去の患者発生状況を基に基準値を設けて、保健所ごとにその基準を超えると、注意報や警報が発生する仕組みとなっています。
現時点の最新情報を見てみました。
現在のところ警報レベルに達している保健所数は、全国559か所中32か所。注意報レベルは156か所。
その中でも沖縄県は6か所ある保健所のうち、警報レベルは5か所 残り1か所も注意報レベルとなっています。
福岡県も多く、トータル18か所のうち5か所が警報レベル 12か所が注意報レベル。
警報レベルは全国32か所中12か所と数のうちで一番多いのが大阪府で、注意報レベルも22か所あります。（大阪府42か所の保健所数）
京都府も19か所のうち、4か所が警報レベル 10か所が注意報レベル。
我が兵庫県は17か所中、1か所が警報レベル（尼崎市） 注意報レベル7か所（伊丹市も含まれています。）
兵庫県は大阪府や京都府に比べると少ないですが、他の地方に比べると関西地方は多いといえます。
また九州地方も多い傾向。
福井県は7か所中3か所が警報レベル というのは少し目を引きます。
東北地方 北海道は低い傾向で、人口の多い東京都 神奈川県においても警報レベルは0で注意報レベルはそれぞれ10 12と少ないといえます。
これからまた変化していくでしょうが、コロナで培った地道な予防法で、自衛したいですね。